円満で有効な公正証書遺言書の書き方・作り方・書式を解説　阿部行政書士事務所

公正証書遺言とは。公正証書はなぜ有効性が高いのか

公正証書遺言（遺言状）の書き方　作り方・書式・見本と必要書類公正証書遺言とは遺言者から直接公証人（裁判官や検察官等の経験者）が遺言の内容を聞き取り、公証人が書面に作成する方式です。内容の不備によって遺言が無効になることや、偽造のおそれもありません。

原本は公証人役場で原則20年（通常は本人の死亡まで）保管されますので遺言書の所在が不明になる事もありません。昭和６４年１月１日以降の公正証書遺言は遺言検索システムに登録されますので遺言者の死亡後、相続人は遺言の存在を容易に確認する事ができます。

また公正証書遺言は相続開始の際に家庭裁判所の検認の請求も必要りません。検認の不要は遺言者の意向をスムーズに実現する上で大きな要素でもあります。

相続財産リストを作成し、相続税の問題、各相続人の遺留分、事業承継問題など諸般の事情を考慮しながら原案を作成します。

証人は相続時のトラブルを回避する為に利害関係の無い第三者（弁護士、行政書士等）に依頼しましょう。適当な方がいない場合は有償となりますが公証役場に証人の紹介を依頼する事もできます。

＊未成年者、推定相続人、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等内の親族、書記及び雇人などは証人になれません。

遺言書の内容について事前に公証人と打ち合わせを行います。作成は全国どの公証役場の公証人に依頼できます。

健康上の理由等により公証人役場まで出向けない場合は、直轄の公証人に出張を依頼する事もできます。

作成された公正証書遺言書の原本は公証役場に保管されます。法令（公証人法施行規則）で定められた保存期間は20年ですが公証役場によって異なるようではありますが作成してから50年間とか作成者が120歳まで保管されるそうです。　保管された公正証書遺言書は遺言者の名前、生年月日、証書の作成日等が遺言検索システムに登録されデータ管理されます。（昭和６４年１月１日以降の公正証書遺言データが登録されています。）
遺言者の相続人など利害関係者のみが照会の依頼ができ、公正証書遺言書の有無や作成した公証役場などが確認できます。

　■公証役場での公正証書遺言書作成費用（手数料）の計算方法

財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し，これを上記基準表に当てはめて，その価額に対応する手数料額を求め，これらの手数料額を合算して遺言書全体の手数料を算出します。
具体例による計算方法は相続人が3人でそれぞれ3,000万円づつ相続する場合（総額9,000万円）は23,000円X3名+11,000円で手数料は80,000円となります。
遺言者が病気又は高齢等のために公証役場に赴くことがでない場合，公証人が，依頼人の所に赴いて公正証書を作成する事ができますがその場合の手数料は上記の手数料が５０％加算されるほか，公証人の日当や交通費がかかります。
専門家に作成の依頼をする場合はこれとは別に専門家に対して作成費用が生じます。