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自分でつくる正しい自筆証書遺言書の書き方や作り方のポイント

自筆証書遺言の書き方は簡単ですが法律に定められた要件があり、それらの要件を満たさない自筆証書遺言書は無効となります。。

要件や形式に不備があった為に自筆証書遺言が無効になってしまう事例は数多くあり、自分の意思が実行されない事になってしまいます。

また次の世代の相続も考慮する事が必要な場合もありますので、自筆証書遺言書を作成する場合は慎重に行う事が肝要です。もし少しでも不安がある時には相続の専門家に必ず相談しましょう。 

自筆証書遺言書を作成するの上での最低限のルールは下記の通りです。せっかく作成した遺言書でも要件を満たせず無効になってしまい、遺言者の意思を伝える事ができなくなりますので慎重に作成しましょう。 

1)用紙や書式は自由

  • 記載内容は具体的に書き、曖昧な表現を使わない。

2)遺言の内容、日付、遺言者の署名を全て自書する事

  • パソコンで作成したものや代筆してもらったものは無効です。
  • 音声やビデオの映像での遺言は無効です。

2020年度の相続法改正により財産目録における自筆要件の緩和 がされました。  
添付書面である財産目録についてはワープロ書きによる作成や遺言者以外の者による代筆が可能となり、不動産の登記事項証明書、預貯金通帳の写しを添付する事が可能となりました。
正し財産目録が複数の場合は財産目録の各頁に遺言者の署名、押印。記載が両面に及ぶ場合は、その両面に遺言者の署名、押印が必要となります。

3)日付を明記する事

  • 遺言書を作成した日付は「令和4年1月3日」「2022年2月4日」等と正確に書きます。
  • よく2007年1月吉日など書く場合がありますが作成日が特定できない表現は無効となります。
  • 日付のスタンプ等も無効です。

4)署名・押印する

  • 戸籍通りのフルネームで書きます。また正確に人物を特定するため、名前の前に住所を入れるのが望ましいでしょう。
  • 認め印でも問題はありませんが実印がベストです。

5)加除訂正は決められ方式に従う

  • 書き間違いの訂正や追加する場合は法律が定めた方式があり、守らないと無効となります。訂正や追加がある場合は全て書き直ししたほうがよいでしょう。

6)遺言執行者を指定する

  • 必須ではないが不動産の登記など相続手続きをスムーズに進める為に法定相続人以外の第三者が望ましい 。

7)その他の注意点

  • 遺言の記載内容は具体的に書き曖昧な表現を使わない。
  • 不動産は登記簿謄本通りに正確に記載する。明確でない場合に遺言書による登記の移転ができない場合が生じます。土地であれば所在地、地番、地目、地籍などまで詳細に記載する。
  • 預貯金は金融機関の支店名、預金の種類や口座番号まで記載する。
  • 相続人の遺留分についてもよく配慮する。

8)封筒に入れて封印する

  • 法的には規定はありませんが改ざんのリスクを避ける為に自筆証書遺言書は封筒に封印して保存しましょう。確実に遺族が発見できるような場所や貸金庫などの安全な場所に保管がいいでしょう。

★2020年度の相続法改正により自筆証書遺言の保管制度が創設され遺言者は法務局に自己の遺言書を保管申請することができます。
法務局の遺言保管官は遺言が遺言の方式を満たしているか外形的審査を行い、データ化して管理されます。

自筆証書遺言症保管制度

★遺族の方に法定相続分とは異なる相続分の指定をする場合は遺留分や寄与分等も考慮に入れ、付言事項としてその理由や心情を明らかにして遺言書に付け加える事も重要でしょう。

自筆証書遺言(遺言状)の書き方・文例と封印封筒の見本

自筆証書遺言の文例,文例、書き方、サンプル 

 

自筆証書遺言の封筒の書き方 サンプル 見本

■自筆証書遺言書の検認
自筆証書遺言書の場合は遺言者が亡くなった後、保管者または発見した相続人が遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その検認を請求しなければなりません。
また,封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人等の立会いの上、開封する事になっています。もし封印された封筒を開封してしまっても遺言書が無効となる訳ではありません。開けてしまうと無効になると勘違いされている方もいらっしゃるようですが、そのまま裁判所に提出して検認の請求をして下さい。

因みに検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
裁判所が遺言の有効・無効を判断してくれる手続ではありません。

自筆証書遺言書の検認とは? 

不動産登記ができない自筆証書遺言とは

下記のように不動産が特定できない曖昧な表現は不動産登記ができな場合があります。

  • 渋谷の自宅を長男○○に相続させる。
  • 軽井沢の別荘を長女○○に相続させる。
  • 世田谷の借地権を次男○○に相続させる。
  • 新宿のマンションは三男○○に相続させる。

不動産や建物が特定できない遺言書では法務局で受付されず移転登記ができません。方法としては相続人全員による分割協議を行い、不動産等が特定できるように登記簿謄本通りに明記した分割協議書を作成する事になります。この場合、分割協議が整わず争族となってしまう場合が少なくありません。

■当事務所では公正証書での遺言書の作成をお勧めします。

遺言者の意思を確実に実行する為に、ちょっとの手間と時間は掛かりますが、当事務所では安心・安全・確実な公正証書遺言の作成をお勧めしております。

次項⇒公正証書遺言書(安心・安全・確実)の作成方法についてはこちらへ

前項⇒遺言書作成が必須な方や作成をお勧めする方とは

遺言書の書き方・文例・サンプル集